2/10 ノンストップで、民泊を取り上げていました。
ノンストップ 「民泊新条例スタート 4月以降は全国解禁に」大田区「ホームステイ型民泊」を取材していました。
「4月以降、全国で民泊解禁へ」でどうなるの?
今、大田区では区が民泊を認める条例を制定しているんですよね。
そもそも、なぜ、民泊を許可していく方向になったかというと、ホテルの数が足りない。という問題が根本的にあります。
それで、ノンストップは、東京大田区で民泊をはじめようしている男性を取材しています。
大田区の下町で工場を経営する社長さん 内村さん
金属加工のスペシャリストなんです。
内村さんが民泊を開業しようと思った理由は?
なんと、工場の跡継ぎを探していたんです!!
「担い手を養成しようと思っているがなかなか来てくれないから」
民泊と一緒になんと、自分の会社もアピール。
民泊を利用した人に工場も見学してもらい、
「ここを継ぎたいって言う人は私、やらせようと思ってる」
民泊を利用した外国人の中から跡継ぎを見つけようと夢を抱いているんです。
すばらしい考えですね。
内村さんの民泊の形は、自宅の一部に宿泊してもらう「ホームステイ型民泊」
しかも、自宅と工場が一体になっているので、ホームステイで利用する部屋に行く途中に、工場の様子が見られるように計画的にリフォームされているんです。
最上階の部屋が民泊でゲストに宿泊してもらう部屋。
テーマは、「お殿様部屋」
宮大工に依頼し、豪華な調度品で仕上げた純和風の民泊部屋。
内村さんのこだわりがすごい。テーマに一貫性があるのは、成功する秘訣ですね。
「和のおもてなし」
これは、女性の民泊ホストさんが、本を出版されていますが、おもてなしの精神がやっぱり大切ということなのですね。
バルコニーからは、富士山も見える眺望。
改装費用や調度品など全てで、1000万円以上というからかなりの気合の入れよう。
実は、民泊の民家には、大田区が指定する最低限の設備が必要とのこと。
「テーブル、椅子、収納家具、エアコン、コンロ、電子レンジ、浴槽など」
これをひとつずつ、準備していった、内村さんでしたが、
クリアできない基準があったというのです。
足かせになっているのは、
「自動火災報知設備」
総務省 消防庁の規則によると
「50平米を超える「民泊」部屋には原則 自動火災報知設備が必要」とのこと。
内村さんの自宅の民泊部屋は、68平米。
「自動火災報知設備」がないため、消防署からの認可がおりず、大田区に申請できないでいるとのこと。
しかし、「自動火災報知設備」はあと10万円ほどの費用で設置できるとのことですので、内村さんの民泊がエアビーに掲載される日も近いでしょう。
内村さんはただ、民泊でお金を稼ぐだけではなく、理念をもってやっている人なんですね。
常に、理念をしっかりもっているから会社を成功させ、更なる後継者育成という目標が明確にある。
「私も民泊でお金を稼ぎたい、何かいい物件ないかな?」
そんなことばかりを考えている自分が恥ずかしくなります。
内村さんは、ここまでやっても認可がおりないんだ。こんなんじゃ誰もやらないよ。
と、話してらっしゃいましたが、
設楽さんの「そこまでやってるんだったらあと10万なら絶対やった方がいいよ」とのツッコミ。
大田区の条例で、「電子レンジ」と「コンロ」は必要な設備に認定してるんですが。
ここで、五本木優子の疑問。
こういう、民泊を区が条例で、決めていくというのは、すごくいい政策ですが、旅行者がコンビニやスーパーで食材買って、自炊しちゃったら、近隣の飲食店は儲からないんじゃないでしょうか?
飲食業界にとっても、観光客の飲食店利用は、大きな収入源。また、どこの国でも手に入る食材で自炊を推奨するのではなく、飲食店を利用しやすくするなどの政策も、観光大国として日本が成長していくためには、必要なのではないでしょうか?
大田区って、海に近く、おいしいおすすめな寿司屋さんもあるのですが。
民泊だけに固執せず、いろんな業態の経営を活発化させることも、考えてあげるべきではないでしょうか?
こういう点がお役所仕事といわれちゃうのでは。。。
50平米を超えなければ、「自動火災報知設備」不要。
それならば、細かく区切れば良いといった、法の抜け穴がどんどんでてくるわけですよね。
次に、問題になってくる点、ノンストップでは、
「入居時の説明は、事業主が外国語で話す」これが大変だと話題にしています。
紙でもいいんですよね。
「24時間の電話対応の体制」を整えること。
住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、民泊の疑問に答えていました。
民泊を仲介する仲介業者があり、こういう問い合わせや、掃除まで全部対応してくれるということです。
「ハードルが高い」
こういう、声がでているんとのことです。
次に反対派の意見についての話題
民泊近隣トラブル
「火事でもないのに非常ベルを押された」電気のスイッチと間違えたらしい。
「タワーマンションの施設で大騒ぎ」タワーマンションの一室を民泊として貸し出したところ、利用者がプールなどの共用施設を勝手に利用し、大騒ぎをした。
ハイヒールりんごさん
「自分たちは生活やけど、来る人は、旅行やからね。テンションが違いますもんね」
それで、大田区の条例では、下記のようにしないさいと条例に折り込まれているということです。
賃貸マンション 住人全てに通知書・同意を得る努力をすること
分譲マンション 管理組合に通知書・合わせて、同意を得なさい
空き家・別荘 10m近辺の住人に通知書・同意を得る努力をすること
なんと、政府でも、民泊新ルールを4月以降に緩和を検討している！！！！
民泊が全国にやってくるわけですね。
吉本新喜劇 小籔千豊
観光客増やして、よそからお金もらうのもいいけれど、
「こども増やして内需拡大がいいんちゃいますか?」
火災報知機に関しては、2015年10月8日、広島市内の繁華街にある人気のメイドカフェで火災が発生、6人の死傷者を出す惨事が起きています。
これを検証した、ドキュメント、が日本テレビ 【ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．】で、ちょうど昨日、2016年2月10日に報道されていました。
火災が起こったメイドカフェのある建物は１９４８年頃建設、しかし、建築基準法が施行されたのは１９５０年です。
１９７６年には広島市流川地区が防火地域に指定されより厳しい基準が適用されるようになりました。
したがって、それ以前に建てられた建物は、既存不適格建築物となっているのです。
消防訓練が行われていなかったというのは、問題になっていますが、これは、けっこう形式的なものです。
全員が、避難訓練に参加していないと避難のしようがないので。
タワーマンションの一定階数以上のフロアの住戸では、火気に反応して スプリンクラーが作動し、同時に非常放送が流れ、被害を最小限に抑えるといった、自動消化設備が設置されていますが、分譲マンションでも、規模や、築年数、管理状態などが違うので、消防設備はマンションによりさまざま。
一方、旅館業法の消防法は、規模が大きくなるにつれて、かなり厳しいです。
空き家対策で民泊を活用したらいいじゃない? とか、みなさん、簡単に発言されているようですが、ビジネスでやる以上、全てのリスクは、気軽に始めてしまったホストでも、全責任を問われるのです。
「自動火災報知設備」など、消防法が厳しくて、民泊を気軽に始められないではなく、きちんと、消防設備などの人命にかかわる部分は、旅館業法の法律と同じレベルの法律の制定をしていかなければ、いけないのではないでしょうか。
ちなみに、民泊というのは、外国人相手だけではなく、日本人でも宿泊ＯＫということで、小学校の側に、「民泊」を利用した実質ラブホテルを作ることもできちゃうんです。
母親、そして、分譲マンションの住民としての立場から見れば怖い政策だなと思っています。
